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海外企業の現場事例
【海外企業事例】マンチェスター大学、6万5千人へMicrosoft 365 Copilotを段階導入
この記事のターゲット
向いている人：編集部の見立てでは、全社向け生成AIの導入と利用ルールを設計する情シス、人事、業務改革の担当者に向く。
前提知識
マンチェスター大学は英国の大学で、教職員と学生に教育・研究を提供している。同大学はMicrosoft 365 Copilotを、文書作成や表計算で使う支援AIとして6万5千人へ段階的に広げている。本記事は、全学展開に合わせて研修、利用ルール、質問の受け皿を組み込んだ進め方を扱う。
3行サマリー
- 同大学は2026年末までに、教職員と学生を含む全体へMicrosoft 365 Copilotの提供を完了する計画だ。
- Word、Excel、PowerPointに加え、調査を助けるResearcherと情報分析を助けるAnalystも展開に含める。
- 2026年4月の研修参加者では、利用に自信があると答えた割合が研修前の24%から研修後の80%になった。ただし、これは本人の回答による数値だ。
どういう事例か
マンチェスター大学は、Microsoft 365 Copilotを6万5千人の教職員と学生へ段階的に広げている。Word、Excel、PowerPointでの利用に加え、ResearcherとAnalystも展開に含めた。学生向けの提供は2026年9月か10月ごろに始める計画である。利用者の質問や不安に一律の説明を当てるのではなく、公開の質問会を通じて案内や研修内容を変えている。
日本企業で導入すると
日本企業でも、会議記録の要約や提案書の初稿など、部門ごとの利用場面を示して導入できる。現場が何をAIに任せ、どこで担当者が確認するかを明らかにすると、利用部門と情シスの話し合いを進めやすい。研修を受けた人の不安や質問を次の案内に反映する方法も参考になる。
導入の難しさ
全社で使う場合、閲覧権限がそのままAIの参照範囲に関わるため、既存の権限設定を確認する作業が必要になる。情報システム部門だけでなく、法務、人事、教育担当、各業務部門が、入力してよい情報と出力の確認責任を決める必要がある。雇用や情報保護への懸念を持つ利用者に対し、質問を受けて運用を見直す時間も要る。