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海外企業の現場事例
【海外企業事例】Google Public SectorとSUNYが研究用AI基盤を立ち上げる
前提知識
Google Public Sectorは、公共機関向けにクラウド技術を提供するGoogleの部門である。ニューヨーク州立大学のSUNYと、安全な研究用のAI基盤を共同で立ち上げる。研究環境の共通化と、人材育成を同時に進める事例である。
3行サマリー
- Google Public SectorとSUNYは、9キャンパス向け研究AI基盤を立ち上げる。
- 各組織が別々に組む代わりに、計算やAIを共通基盤で使う。
- 学生と教員は無料講座を受け、資格講座の授業導入も進める。
どういう事例か
SUNYは米国ニューヨーク州の公立大学群である。Google Public Sectorと協力し、SUNY AI Platformを立ち上げる。研究者が個別に環境を作る代わりに、共通環境から計算資源やAIを使えるようにする。SUNYは、Google Career Certificatesを学術プログラムへ組み込む取り組みも進めている。
日本企業で導入すると
日本の大学や企業でも、部門ごとにAI利用環境を作る前に、共通に管理できる土台を考える余地がある。技術の導入と、利用者向けの短い学習機会を並行して用意する考え方は参考になる。
導入の難しさ
共通化には、データを誰が使えるかという権限設計が欠かせない。研究や事業ごとに異なるデータ管理のルールを、どこまでそろえるかも課題になる。Catherine Stollar Petersは、SUNYの研究データ戦略を担う責任者として、協力の紹介動画に登場している。